国から低金利でお金を借りる方法について詳しく解説

お金を借りる相手として、国という選択肢があるのをご存じでしょうか。

お金を借りるサービスといえば、銀行や消費者金融など、民間のサービスを連想する人が多いのではないでしょうか。

国の公的融資制度は、借入金の用途や目的が多岐にわたっており、非常に幅広い選択肢があります。

民間の金融サービスではお金が借りられない状況でも、国の制度であれば利用できる可能性もあるでしょう。

今回は、国から低金利でお金を借りる方法について、詳しく解説をします。

状況によっては、生活上の窮地を救ってくれる融資制度となるかもしれません。

ぜひ国の融資制度を理解して、活用を検討してみましょう。

厳格な利用条件が定められていますが、条件次第で低金利でお得に融資が受けられるでしょう。

生活費を国から借りられる生活福祉資金貸付制度

国からお金を借りる方法としては、生活福祉資金貸付制度が最も利用者が多く広く認知されています。

生活福祉資金貸付制度とは、生活困窮者向けの融資制度で、通常の生活が送れないほどの低収入の人などが利用可能です。

生活福祉資金貸付制度を利用できる人としては、以下のような人が該当します。

• 低所得世帯：市町村民税が非課税となっている世帯
• 障害者世帯：身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳が交付されている世帯
• 高齢者世帯：65歳以上の人がいる世帯

以上のような人は、銀行や消費者金融などの民間の融資サービスを利用できない場合が多いです。

生活福祉資金貸付制度の中には、主に以下のような分類があります。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

自分が利用できる融資制度を確認して、活用しましょう。

生活再建のための費用が借りられる総合支援資金

総合支援資金は、生活に苦しんでいる人が利用できる制度で、生活再建に用いる資金が借りられます。

総合支援資金は、以下の3種類の目的で融資を行っています。

• 生活支援費
• 住宅入居費
• 一時生活再建費

生活支援費は、継続的な生活費を確保できる融資制度です。

単身者は月額15万円、二人以上世帯は月額20万円までの借り入れが受けられます。

住宅入居費は、住まいへの入居に要する費用を借りられる制度で、一時金で最大40万円の融資が可能です。

一時生活再建費は、就職活動に要する費用や家賃の滞納費用などに充てる資金を、最大60万円まで借りられる制度です。

いずれも、6か月間の据置期間が設定されています。

据置期間とは、元本の返済をせず利息のみを支払うだけでよい期間のことです。

金利は年率1.5%が原則で、連帯保証人の設定がされていると無利息で借りられます。

障害者関連サービスのための資金を借りられる福祉資金

福祉資金は、介護サービスや障害者サービスを受けるための費用が借りられる融資制度です。

福祉資金では、最大580万円までの融資が受けられる可能性があります。

主に、以下のような目的のための融資が可能です。

• 住宅の増改築、補修および公営住宅
• 福祉用具等の購入に必要な経費
• 災害を受けたことにより臨時で必要な経費
• 介護サービスを受けるのに必要な経費
• 負傷または疾病の療養に必要な経費

介護や障害者向けの設備を用意するには、高額の費用がかかるため、福祉資金で資金を確保すると良いでしょう。

緊急小口資金は短時間で国からお金が借りられる

福祉資金の中には、緊急小口資金という融資制度もあります。

緊急小口資金は、公的融資制度の中では短時間でお金を借りられる制度です。

最大10万円という少額の貸付金額ですが、最短1週間程度でお金を受け取れます。

据置期間は1年で、償還期間は最長2年であるため、無理なく返済が可能です。

保証人なしで無利息で融資が受けられるため、負担感が少なく使いやすい制度といえるでしょう。

子供の教育費のための融資が受けられる教育支援資金

教育支援資金は、養育する子供の教育費を融資してもらえる制度です。

教育支援資金は、就学中の費用を継続して借りられる教育支援費と、入学時の一時金を用意するための就学支度費に分けられます。

教育支援費は、高校であれば最大月額3万5千円、大学であれば最大月額6万5千円の融資が可能です。

据置期間は卒業後最長で6か月、償還期間は20年以内となっており、無理のない返済計画が立てられるでしょう。

また、定められた期限に基づいた返済によると、利息はかかりません。

しかし、期限を守れなかった場合は年率3%の延滞利子が発生する点は理解しておきましょう。

持ち家を担保に融資を受ける不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、持ち家を担保にしてお金を借りる制度です。

65歳以上の高齢者が利用可能な制度で、不動産所有者である契約者が死亡した際に物件が売却され、その資金で借入金の返済を行います。

担保とする不動産物件の土地評価額の70%まで融資が受けられるため、不動産の価値によってはかなり高額の借り入れが可能となります。

借入時の利息は、最大でも3%であるため、民間の融資制度に比べて負担を抑えた借り入れが可能です。

利用に際しては、相続人となるであろう人が連帯保証人になる必要があります。

生活費が足らないものの、自宅を手放したくないという人に適した融資制度といえるでしょう。

生活福祉資金貸付制度以外の公的融資制度もある

生活福祉資金貸付制度は、公的融資制度の中では最も認知され利用されているものです。

しかし、公的融資制度には他にも多種多様な制度があります。

生活福祉資金貸付制度以外の、主な公的融資制度を以下に6種類紹介します。

• 求職者支援資金融資
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 国の教育ローン（教育一般貸付）
• 看護師等修学資金
• 善意銀行の貸付事業

なお、かつては年金受給者向けの年金担保貸付制度がありましたが、2022年3月で終了しているので注意しましょう。

それぞれ用途や目的が定められており、利用要件も異なるため、自身が利用できる制度があるか確認してみましょう。

求職者が利用できる求職者支援資金融資

求職者支援資金融資は、公営のハローワークで休職中の人が利用できる融資制度です。

単身者は月額5万円、2人以上の世帯であれば月額10万円に受講予定訓練月数を乗じた金額の借り入れが受けられます。

2人以上の世帯であれば、最大120万円が借りられる制度です。

借入にかかる利息は年率3%で、最長10年の償還期間で返済を行います。

ハローワークで求職活動や職業訓練を受けている期間には、月額10万円の職業訓練受講給付金が受けられます。

この給付だけで生活が成り立たない場合には、求職者支援資金融資の利用を検討すると良いでしょう。

ひとり親世帯向けの母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親の世帯が利用できる融資制度です。

20歳未満の子供を1人で養育している世帯であれば、無条件で利用できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の制度では、以下のような目的での融資が受けられます。

名称	内容
生活資金	ひとり親になって7年未満の時期や失業中に利用できる
住宅資金	住宅の購入やリフォームに必要な資金
転宅資金	引っ越しにかかる資金
修学資金	高校や大学の授業料、書籍代、交通費などの資金
就学支度資金	子供の学校で必要な被服等の購入用の資金
修業資金	子供の就職に必要な知識技能を習得するための資金
就職支度資金	就職に必要な服装、通勤用自動車の購入費
結婚資金	子供が結婚する際に必要な資金
医療介護資金	医療や介護を受けるのに必要な資金
技能習得資金	開業や就職に必要な知識技能習得に用いる資金
事業開始資金	開業に必要な設備などの購入資金
事業継続資金	現在営んでいる事業を継続するための運転資金

利息は最大年率1%で、保証人の設定ができれば無利子で借りられます。

償還期間が最大20年のものもあるため、負担を抑えながら無理なく返済ができる便利な制度といえるでしょう。

子供の学費を借りる国の教育ローン（教育一般貸付）

子供の学費が不足している場合は、日本政策金融公庫が提供している国の教育ローン（教育一般貸付）でお金が借りられます。

国の教育ローンは、借入金利が年率1.95%と設定されています。（令和4年11月現在）

銀行にも教育ローンのサービスはありますが、国の教育ローンと比較して金利がかなり高いです。

また、銀行の教育ローンは変動金利が採用されており、借入期間中に金利負担が大きくなるリスクがあります。

償還期限は最大18年であるため、余裕を持った返済が可能です。

学生本人の名義で融資が受けられる奨学金制度もある

奨学金制度は、学生本人の名義でお金を借りる方法です。

国の教育ローンは、保護者の名義で国からお金を借りる制度とは異なり、奨学金制度は学生本人が契約者となります。

奨学金制度は、日本学生支援機構（JASSO）が運営する制度で、お金が不足して大学などに通えない学生を支援する目的で運営されています。

奨学金制度の特徴は、在学中は利息が発生せず、返済も卒業するまで猶予してもらえる点が挙げられます。

看護師を目指すための資金が借りられる看護師等修学資金

看護師等修学資金は、看護師を目指す人が無利子でお金を借りられる制度です。

看護師不足への対策として運用されている制度で、各自治体が運営しています。

看護師等修学資金を利用して借りたお金は、学校を卒業した後、特定の施設で5年以上勤務すると返済の免除が受けられる場合があります。

看護師等修学資金は、自分の力で看護師などの看護系の仕事に従事したい人におすすめの融資制度といえるでしょう。

生活困窮者が使える善意銀行の貸付事業

善意銀行の貸付事業は、その利用により無職でも最大10万円までの借り入れが受けられます。

善意銀行の貸付事業は、ボランティアによる寄付金で成り立っており、借入金に対して利息は発生しません。

借り入れを受けられる金額の上限は、地域によって異なるため、利用前に自分の生活する地域ではいくらの借り入れが可能なのか確認しておきましょう。

無利子でお金を借りられるお得な制度ですが、生活困窮の状況を詳細に説明する必要があるため、簡単に利用できるものではありません。

年金受給者向けの年金担保貸付制度（2022年3月で終了）

年金受給者は、年金担保貸付制度を利用してお金を借りられていました。

年金受給者は、民間の融資を受けられない場合が多いのですが、年金担保貸付制度を利用してお金を借りる方法が使われていました。

しかし、年金担保貸付制度は2022年3月で終了しています。

事業資金の借り入れなら日本政策金融公庫を利用する

ここまで紹介した公的融資制度は、個人向けのものでしたが、個人事業主や法人の経営者向けの融資制度もあります。

事業資金の借り入れを公的に受けたい場合は、日本政策金融公庫の融資制度の利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫が行っている貸付事業のうち、主要なものを以下に3種類紹介します。

• 一般貸付
• 新創業融資制度
• マル経融資

個人事業主の人や、法人を経営している人で資金不足に悩んでいる場合は、利用を検討してみてください。

個人事業主でもお金が借りやすい一般貸付

一般貸付は、細かい条件なしでお金を借りられる事業者向けの融資制度です。

事業資金を借りる際には、業種や起業してからの年数など細かい要件が定められているケースが多いです。

最大7,200万円の借り入れが可能で、返済期限も最長20年に設定できます。

しかし、一般貸付で受けた融資金は、開業に要する費用には利用できません。

開業する際に必要な資金を借り入れたい場合は、他の融資方法の利用を検討しましょう。

開業資金向け融資制度の新創業融資制度

新創業融資制度は、開業に要する費用を借りられる制度です。

新創業融資制度では、最大3,000万円の融資が受けられます。

返済期限も最長20年に設定できるため、余裕を持った返済ができるでしょう。

新創業融資制度の申し込みは、日本政策金融公庫から委託を受けている銀行の窓口で行えます。

口座を保有するメインバンクが委託先であれば、普段相談している担当者が窓口になってくれる可能性も高く、安心して申し込みができるかもしれません。

商工会議所で経営指導を受けている場合に使えるマル経融資

マル経融資は、各地の商工会議所で経営指導を受けている小規模な事業者が利用できる融資制度です。

従業員が20名以下の規模の小さな法人や個人事業主が利用できる融資制度で、商工会議所から日本政策金融公庫への推薦が必要になります。

商工会議所の推薦を得るには、経営指導を6か月以上受ける必要があるため、すぐに借りられる融資方法ではありません。

マル経融資で借りられる上限額は2,000万円で、借入利率は年率1.3%です。（令和5年3月現在）

最長10年間での返済と定められているため、余裕を持って利用できるでしょう。

公的融資制度のメリットを理解しよう

公的融資制度は、民間の金融サービスを使えない場合でも借り入れが受けられる制度です。

公的融資制度には、民間金融サービスにはない特徴があります。

公的融資制度を利用するメリットについて、以下に3項目紹介します。

• 低金利あるいは無利息でお金が借りられる
• 生活困窮者が利用できる
• 国からお金を借りる安心感がある

制度の利用前に特徴を理解して、自分に合っているかを検討しましょう。

低金利あるいは無利息でお金が借りられる

公的融資制度は、低金利あるいは無利息でお金が借りられるのが特徴です。

民間の融資サービスと比較して、利息の負担が抑えられるため、お得な融資方法といえるでしょう。

このため公的融資制度は、利息の負担をできるだけ軽減して、苦しい生活から脱却するのを手助けしてくれる制度と考えられます。

生活困窮者が利用できる

公的融資制度は、生活に苦しんでいる人が利用できる制度です。

民間の金融サービスを利用する際には、年収や勤続年数などの要件を満たしているかの審査を受けます。

このため、低所得者などの生活に苦しんでいる人にはお金を貸してくれる金融業者は多くありません。

一方、公的融資制度は逆に生活困窮者を支援するのが目的の融資制度です。

民間金融サービスを利用できないような生活困窮者は、公的融資制度の利用により融資が受けられる可能性が高いと考えられます。

国からお金を借りる安心感がある

公的融資制度は、国や各自治体など公的機関からの融資制度です。

近年は、民間の金融サービスの種類は多岐にわたっています。

その中には、悪徳な金融業者が存在しているかもしれません。

公的融資制度の利用においては、そのような悪徳なサービスに引っかかるリスクは全くなく、安心して融資を受けられます。

公的融資制度にはデメリットもある

公的融資制度にはメリットが大いにありますが、同時にデメリットもあります。

公的融資制度利用におけるデメリットのうち、主なものを3項目紹介します。

• 融資までに時間がかかる
• 利用条件が厳しい
• 借りられる金額が少ない制度が多い

メリットだけではなくデメリットもしっかりと理解してから、利用するか決定しましょう。

融資までに時間がかかる

公的融資制度は、総じて融資までに時間がかかってしまいます。

民間の融資サービスの中には、短時間で融資が完了するものも多くあります。

例えば、消費者金融業者の中には、最短30分で融資まで完了するような迅速なサービスを提供しているところも少なくありません。

一方、公的融資制度では早く融資が受けられるものでも、1週間はかかります。

公的融資制度の財源は、国民からの税金であるものがほとんどです。

このため制度の運用を行っている側としては、生活に苦しんでいる人を救済する本来の目的にかなっているのか、融資を実行する前にしっかりと確認する必要があります。

緊急でお金を借りたいと希望する場合には、公的融資制度は向きません。

利用条件が厳しい

公的融資制度は、利用条件が厳しいケースが多いです。

前述のように、公的融資制度の財源は国民の税金である場合がほとんどであり、制度の条件を満たしているのかを正確に確認してからでないと融資は実行されません。

利用条件を満たしているのか厳密に審査を行う必要があるため、時間もかかるうえ、審査に通らない場合もあるでしょう。

借りられる金額が少ない制度が多い

公的融資制度では、借りられる金額が少ないものもあります。

生活困窮者の救済を目的としているため、融資金の用途が明確に定められています。

目的を達成する以上の資金貸付は行わないのが、公的融資制度の原則です。

公的融資制度を利用する場合は、急場をしのぐための資金を借りるつもりで利用するのが一般的といえるでしょう。

国から低金利でお金を借りる方法を最大限に利用しよう

国からお金を借りる公的融資制度の多くは、低金利あるいは無利息の設定をしているものが多いです。

利用条件を満たしている場合は、経済的に融資を受けられるため、利用を検討してみましょう。

公的融資制度のうち、最も広く利用されているのは生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度の主な内容は、以下の4種類です。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

また、生活福祉資金貸付制度以外にも、以下のような公的融資制度があります。

• 求職者支援資金融資
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 国の教育ローン（教育一般貸付）
• 看護師等修学資金
• 善意銀行の貸付事業

公的融資制度の利用を検討する場合は、メリットとデメリットの両面をしっかりと理解しましょう。

公的融資制度のメリットは、主に以下の3項目です。

• 低金利あるいは無利息でお金が借りられる
• 生活困窮者が利用できる
• 国からお金を借りる安心感がある

一方、デメリットとしては以下の3項目が挙げられるでしょう。

• 融資までに時間がかかる
• 利用条件が厳しい
• 借りられる金額が少ない制度が多い